OBC「奉行11シリーズ」のサポート終了が発表され、対象製品を利用する多くの企業は、早急な対応を迫られています。サポート終了後は法令改正への対応停止やセキュリティリスクの増大など、事業継続に深刻な影響を及ぼしかねません。
本記事では、サポート終了による影響や対応方法とともに、システム移行時に見落としがちな「周辺業務のExcel化問題」とその解決策を解説します。
奉行11シリーズ サポート終了までのスケジュール
2025年2月28日をもって、奉行11シリーズは新規販売を終了しました。利用中の製品は出荷時期に応じて前期と後期に分かれ、プログラムメンテナンス終了日とサポート終了日が定められています。それぞれの終了日は以下のとおりです。
| プログラムメンテナンスの終了日 | サポートの終了日 | |
| 【前期】対象出荷日2020年3月～2023年3月31日 | 2026年12月31日 | 2027年4月30日 |
| 【後期】対象出荷日2023年4月～2025年3月31日 | 2028年12月31日 | 2029年4月30日 |
サポート終了に合わせて年間保守サービスも終了します。更新プログラムの提供や法令改正対応など、すべての保守サービスが受けられません。「Office連携機能」もサポート対象外となり、動作保証がされなくなります。
複数製品を利用して前期と後期が混在している場合は、利用中の全製品のサポート終了日が後期に統一されます。複数年保守契約中で保守契約終了日が2027年5月以降の場合も、後期に該当します。
参考：基幹業務システム「奉行11」奉行11シリーズサポート終了のお知らせ
サポート終了による3つの影響
旧システムの利用を続けると、業務に多大な支障をきたします。代表的な影響として挙げられるのは、以下の3つです。
- 法改正や税制改正に対応できない
- OS・ハードウェア更新に伴い動作不良が発生する
- セキュリティリスクが増大する
ここでは、それぞれの影響について解説します。
法改正や税制改正に対応できない
サポート終了後も同じシステムを使い続けると、法改正や税制改正に対応できない事態を招きます。給与奉行を使用している場合、令和9年（2027年）分以降の年末調整に対応できません。
手作業での計算や確認が必要になり、業務負荷が大幅に増加します。最新の法令に対応した新しいシステムへの移行が必要です。
OS・ハードウェア更新に伴う動作不良が発生する
Windows OSの強制アップデート後に、ソフトが起動不能になる可能性があります。OBCの問い合わせ窓口も終了するため、操作に関する質問もできません。新しいWindows OSへの対応も行われないため、パソコンが壊れた場合は、新しい端末への移行が困難になる可能性があります。
「突然データが取り出せなくなる」といった致命的な障害が発生し、バックオフィス業務や事業運営に影響を及ぼしかねません。
セキュリティリスクが増大する
古いシステムを使い続けると、社内ネットワーク全体の安全性に影響が出ます。重要なデータを保持するために古い機器を管理し続けなければならず、脆弱性が発見されても修正パッチが提供されません。
そのため、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが高まります。安全なクラウド環境へ移行し、重要なデータを保護する対策が求められます。
サポート終了への対応
今回の移行は、過去のデータ移行やバージョンアップとは性質が異なります。「奉行クラウド」への移行か、他社システムへの乗り換えかを選ぶ必要があります。
サポート期限の直前になると、導入支援の予約が埋まり希望時期に作業を依頼できません。サポート窓口が混雑し、必要なタイミングで電話がつながらない事態も起こります。
切り替え時期が期末処理や法改正対応と重なると、社内業務が逼迫する恐れがあります。いつから移行に着手するかを明確にすることが重要です。スムーズな切り替えを進めるためにも、余裕をもって専門家に相談しましょう。
奉行11からの移行先とシステム選定のポイント
システムは、オンプレミスからクラウドへの移行が、今後のスタンダードになります。ここでは、奉行11クラウドへ移行する場合と、他システムに移行する場合のポイントについて解説します。
奉行クラウドへの移行
奉行製品を単体で利用している場合は、奉行クラウドへの移行が適しています。奉行11からのデータ移行がスムーズにできるだけでなく、従来の奉行ユーザーであれば直感的に操作できる点も魅力です。
OBCのヘルプセンターによるリモートサポートも対象です。クラウドタイプのため、出張先やテレワーク環境でも利用できます。常に最新バージョンで業務を進められることもメリットです。
メーカーであるOBCが、クラウド基盤内に複数のバックアップを自動保管しているため、パソコンの破損や自然災害に遭っても、データはクラウド上で保護されます。
「専門家ライセンス」の提供により、税理士や社労士とデータ共有が容易になります。一方で、開発したアドオンの引き継ぎは不明確です。クラウド版では制約が生まれ、既存のアドオンを引き継げない可能性があります。
また、クラウド版への移行に伴う機能変更により、社員教育の実施が必要になる点も押さえておきたいポイントです。
他社のクラウド会計・ERPシステムへの乗り換え
他社製品や連携開発で機能拡張を実装している場合は、他社システムへの乗り換えが有効な選択肢です。奉行クラウドを使いつつ、ERPシステムと連携させる方法もあります。
システム乗り換えのタイミングで自社の業務フローを見直し、他社SaaS製品を比較検討し、業務に適合するツールを選択するのもよい手段です。
周辺業務のExcel化問題
クラウド移行時は、システム標準機能に業務を合わせる必要が出てきます。オンプレミス時代に独自のカスタマイズを行っていた企業は注意が必要です。
よくあるケースとして挙げられるのは、システムの枠からあぶれた独自作業が、Excelでの手作業に戻ってしまうことです。例えば、独自の管理帳票作成や現場からの予算データ収集、立替経費の申請などが該当します。
経理担当者が現場から集めたデータを手作業でクラウド会計システムに転記する手間が発生することが予想され、非効率な業務を誘発する恐れがあります。
また、クラウドへ移行する際は、以下のような課題が発生するリスクに注意が必要です。
- 蓄積された帳票の移行に容量の追加が必要となりコストが発生する
- ライセンス費用が多額になる
標準機能で補えない業務に対応するには、別のツールで効率化することが有効です。
奉行クラウド周辺のExcel業務には「CELF」
周辺業務の課題を解決する手段として、ノーコードツールの「CELF」が注目されています。CELFはExcelのような操作感で利用できるため、現場の非エンジニア担当者でも業務アプリを作成できる点が大きな特長です。これまでExcelで行っていた管理業務や申請業務を、アプリとして効率的に運用できます。
また、CELFはOBCの「奉行APIコネクトサービス」に対応しており、奉行クラウドとの公式連携が可能です。CELFで作成したアプリと奉行クラウドのデータを自動で連携させることで、二重入力や転記ミスの削減につながります。
さらに、現場で入力された経費や予算データは、ボタン一つで奉行クラウドへ一括取り込みが可能です。RPA機能を活用すれば、他システムからのデータ収集や定型業務の自動化にも対応できます。
加えて、生成AI機能「CELF AI」を活用することで、経理業務の効率化も実現できます。システム移行を機に周辺業務のデジタル化を進めることで、バックオフィス全体の生産性向上にもつながるでしょう。
システム移行を機に経理部門のDXを実現しよう
奉行11シリーズのサポート終了は、単にシステムを入れ替えるだけの問題でなく、経理部門の業務全体を見直す絶好の機会といえるでしょう。
会計などのコア業務は最新システムに任せ、現場とのやり取りや独自の管理業務はCELFでアプリ化することで、ペーパーレス化や脱Excel化を進められます。これまでExcelで行っていた申請やデータ管理もアプリ化できるため、業務の効率化や入力ミスの削減にもつながります。
また、CELFにはERPとのデータ連携機能が搭載されています。ERPで対応できない業務をExcelで処理している場合でも、CELFを活用することでシステムと連携した形で業務をデジタル化できます。これにより、分断されていた業務の一元管理も可能になります。
さらに、「奉行クラウド」との連携機能を活用すれば、仕訳データの自動作成やマスタ情報の同期もスムーズに行えます。CELFを導入することで、システム移行を単なる更新で終わらせるのではなく、経理部門全体のDX推進へとつなげられます。まずは以下からサービスの詳細を確認してみてください。
奉行クラウド×CELFについてはこちら
