DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、業界や業種を問わず企業に求められている重要な課題の一つです。
しかし、企業内のさまざまな問題により、DX推進を思うように進められていないという中小企業も少なくありません。大企業にはない中小企業ならではのDX推進の課題には、どのようなものがあるでしょうか。
この記事では、中小企業がDXを推進する際の課題と併せて、DX推進のためのポイントを解説します。
中小企業でDX推進を行う際の課題
中小企業が抱えるDX推進に関する課題としては、主に次のような点が挙げられます。
DXに詳しい人材がいない
DX推進にあたり、そもそも何が必要なのか、どのように対応すればよいのか、といった部分を理解しておく必要がありますが、DXに詳しい人材は不足しています。
総務省が公開した「令和3年版情報通信白書」によると、「デジタル人材不足」がDX昇進の課題だと感じている企業が５割を超えています。そして、その割合は、他の国と比べると非常に高い数値です。
また、「デジタル人材不足」は、中小企業ほど程度は大きいといわれています。
何から手を付けてよいのかわからない
DXは概念であり、具体的な方策は各企業によって異なります。
DX人材の不足もあり、具体的にDX推進のために何から取り組めばよいのかわからない、という中小企業も少なくありません。
さらに、企業ごとに自社の課題を見つけ出し、対策を進める必要がありますが、DX専任の担当ではない場合、一般業務と並行して行なうため多大な労力が必要です。
これらの要因により、DX推進としての具体的な方策を挙げることができていないという企業も少なくありません。
DXへの投資が難しい
DX推進への理解度が低いことから、費用対効果について妥当性を判断できないケースもあります。
例えば、DX推進にあたりさまざまなITツールを導入するでしょう。しかし、その効果がわからないことから投資が難しいと考える中小企業が多い点も、課題の一つです。
中小企業でDX推進を行う上でのポイント
前述の課題を踏まえ、中小企業でDXを推進する上でのポイントについて解説します。
DXの目的を明確にする
経済産業省が公開している「デジタルガバナンス・コード2.0」では、DXは次のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
デジタルガバナンス・コード2.0
DX推進と聞いて、とりあえずITツールを導入すれば良い、と考える企業も少なくありません。しかし、DXを推進した結果、企業内のさまざまな要素を変革することが求められます。
そのための手段として、業務の効率化を目的とするのか、文化や風土の変革を目的とするのか、などによって対応すべき内容は異なります。まずは、何を目的にDXを推進するのかを明確にすることが重要です。
IT系人材の育成、確保を行う
DXを推進するにあたり、ITの活用は避けられません。IT関連の知識・スキルを有する人材の確保は中小企業にとって重要な課題の一つといえるでしょう。
外部からIT人材を確保するだけでなく、既存の従業員をIT系人材に育成する方法も考えられます。一般業務でもIT知識が求められる現代では、どのような職種であってもIT知識は欠かせません。
IT人材の確保と併せて、育成についても検討するべきです。
DXについて会社全体に周知し導入体制を整える
前述のとおり、DXとは単にITツールを導入するだけで実現できるものではありません。
企業の文化や風土までをも変革することを考えると、特定の部署のみで対応できるものでもないでしょう。
DX推進の中心的な存在として、IT部門などの組織やIT・DX人材が挙げられますが、全社的に取り組む必要があります。すべての従業員に対して、DX推進によって何が変わるのか、どのように対応する必要があるのか、などを周知して会社全体で取り組む体制を整えることが重要です。
同業他社のDX成功事例を参考にする
DX推進といっても具体的に何を行えばよいのかわからない、という場合には、同業他社のDX成功事例を参考にしてみましょう。同業他社であれば、自社が現在抱えている課題と同じような課題を抱え、DX推進によってその課題を解決している可能性が考えられます。
さまざまな業界・業種のDX成功事例が報告されており、インターネット上で検索するだけでもさまざまな事例を見ることができます。経済産業省もDX取組事例集として取り上げているため、何から取り組むべきか悩んでいる場合には、これらを参考にしてみてはいかがでしょうか。
スモールスタートからの業務改善
中小企業のDX推進において、何から手を付けてよいかわからないという場合には、身の回りの業務改善といったスモールスタートから始めてみてはいかがでしょうか。
無料や低コストで始められるツールでも、「チャットツール」「オフィスツール」「ビデオ通話サービス」など、多様なものがあります。
もう少し進んだ業務改善を行う場合、従来の業務を業務アプリ化するなどして効率化することも検討するとよいでしょう。その際には、Excelと同じ感覚でプログラミングでき、簡単に業務アプリが開発できるCELFを利用してみてはいかがでしょうか。
CELFはExcelと同じように操作でき、画面上からノーコードで業務アプリが作成できるため、さまざまな業務効率化を目的とした業務アプリが開発できます。
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