秋津道路株式会社

同社 事務部で総務と労務を担当している千葉智英子氏が、このように続ける。
「道路工事を行っている現場は常時5か所程度あり、これらの事業所から毎朝FAXで送られてくる数十人分の作業日報から一人ひとりの労働時間を読み取り、手作業でExcelに入力しなければなりません。数字に間違いがあってはならないため慎重な確認が必要で、集計を終えるまでに毎日30分以上、月に直すと毎月10時間を超える時間を費やしていました」

特に煩雑な業務に追われるのは年末調整の計算だ。具体的には同社は作業者に対して月末締めで翌月10日に給与を支払っているため、年末年始休暇明けの短期間でこの処理を終えなければならなかった。

同社が労務管理においてさらなる課題として直面したのは、いわゆる「建設業の2024年問題」である。働き方改革関連法の施行に伴い、作業者の時間外労働の上限が年間360時間（※特別条項付き36協定を労使間で締結した場合は年間720時間）までに厳しく制限され、原則としてこれを超えた労働はできなくなった。

「既存のシステムでは、各作業者の勤怠状況を即座に把握することができない状況で、意図せず時間外労働の上限を超えてしまうリスクがありました」（稲井氏）

もはやAccessやExcelの改修では対応しきれず、同社はこれに代わる新たなソリューションを導入すべく、事務機器の導入などで長年の取引のある株式会社三城に相談を持ち掛けた。そして紹介されたシステム開発ベンダーのシステムマインズ株式会社から提案を受けたのが、SCSKのノーコード開発ツール「CELF」と、ピー・シー・エー株式会社の「PCA給与」の2つのクラウドサービスで構成されたソリューションだ。

システムマインズ 取締役の酒井隆弥氏は、「給与計算の基本ロジック部分をパッケージに任せて、CELFで構築したフレキシブルなUIをAPI連携させることで、お客様の労務管理全般の課題を解決できると考えました」と新システム設計のポイントを示す。
秋津道路は、この提案内容が非常に理にかなった現実解であると受け止め、即座に採用を決定した。

「2024年問題に対応するためには時間的な猶予があまりなく、投資コストも想定の範囲内だったことから、システムマインズの提案を採用することにしました」（渡辺氏）

そして新システムで大きく強化されたのが、作業者ごとの残業時間の管理機能である。 「単に残業時間の合計値を表示するだけでなく、例えば『時間外労働が月45時間を超えられるのは年に6回まで』といった条件まで考慮したアラートも発してくれるため、気づかずに法令違反を起こしてしまう心配がなくなりました」（稲井氏）

こうした前向きな意見を受けて渡辺氏も、「冬季の除排雪業務も行っている当社は、天候という予測不能なタイミングで作業者の工数が積み上がることもよくあるだけに、労務管理の精緻化と業務効率化を目指したさらなるデジタル活用が不可欠です」と今後を見据えている。引き続きシステムマインズとその背後に控えるSCSKと密にタッグを組みながら、冒頭で述べた現場作業と本社業務を両輪としたDXを推進していく考えだ。