秋田県立大学

地方大学は今、さまざまな課題に直面している。例えば、入学者の確保もその一つだ。全国的に地方から東京への若年層の人材流出が著しく、総務省統計局によると20代の流出者数は85.3％に達しているという。その他にも、教員・職員の人材不足や公立大学への予算減少といった問題も抱えている。

秋田県立大学は秋田市や由利本荘市などに4キャンパスを展開しており、2024年5月現在で、学生数1,854名（うち大学院生199名）、教員数190名、職員数247名を有す地方大学だ。「21世紀を担う次代の人材育成」を基本理念として掲げ、優秀な人材を社会に輩出することで地域企業への貢献を目指している。

さらに同年12月には実践的な取り組みとして、メンター育成のため職員3名を中心としたCELFのハンズオントレーニングを実施。SCSKグループによる開発支援を受けながら、「Google FormsとCELFを活用した施設予約の申請、承認、スケジュール登録アプリ」をわずか1日で開発・完成させることができた。

このアプリは、学生と職員双方の課題を解決するものだ。学生側は「施設予約の空き状況が分からない」「申請書を印刷・記入しないと申請できない」という課題を、職員側は「紙での承認・保管に手間がかかる」「予約空き状況を探す時間がかかる」「キャンパスごとに管理の違いがある」「グループウェアを有効活用できていない」という課題を解決できる。

今回のCELF導入を経て、2人のメンターは今後の展望を次のように語る。
「ITツールは必須になってくるので、ITが苦手だからということではなく、昔そろばんから電卓、ワープロからパソコンに切り替わったようにITツールの活用も普通になってきます。この取り組みをきっかけに意識を変えていきたいです」（小野氏）

糸屋陽一朗氏は「業務に携わる中で、淡々と事務的に同じことを同じやり方で続ける雰囲気を感じてきました。百聞は一見にしかずで、今回のアプリを学内に展開していき、実際に便利さを体験してもらうことがポイントだと思っています」と述べた。

今回、施設予約アプリを選んだ理由は、スモールスタートでき、他の業務への流用や既存資産（グループウェア）の活用も狙えるためだ。これを足がかりに求人情報の参照、寮内の自転車管理、食事予約申請、忘れ物管理・検索、請求書管理など、さまざまな業務改善の可能性が見えてきている。

例えば、求人情報の参照について「企業から受け取った求人情報を紙で管理し、学生が大学まで来て直接見る必要がある」「一覧を作っているキャンパスもあるが、手作業で長時間を要する」という課題に対し、CELFの生成AI機能を活用して一覧リストとPDFリンクを一気に作成し、大学のポータルサイトから参照できる仕組みへと改善する方法も考えられる。

また、職員たちは実際にCELFを使った開発を体験することで、自らの業務を客観的に見直すきっかけにもなっている。
「基礎知識がないと展開が進みません。Excelは毎日使いますが習ったことがなく、意外と知らないことも多いです」という糸屋氏の気づきは、日常業務での学びの重要性も示している。

CELF導入のもうひとつの気づきとして、教育面での活用可能性が広がったことが挙げられる。
廣田准教授は「これまで培ってきたCELFの知見を生かし、今後は、優秀なホワイトカラーを育てようとしています。四年制大学ではExcelやCELFは卒業論文のメインのテーマとはなりにくいです。一方で短大や専門学校では職業訓練にウエイトが置かれているため、CELFをどう活用するとよいのか卒業論文で研究されるケースはあるのではないでしょうか」と話し、続けて「CELFを使いこなせる人材は社会に出たときも最先端の働き方ができる人材として重宝されるのではないでしょうか」とも述べた。

また、「研究のためにパソコンで単純作業を繰り返す必要があるときにはCELFは役立ちますから、四年制大学の学生もCELFを学習する価値はあると思います」と評価した。

小野氏は今後の展望として「学生向け学内改善のアプリコンテストをやりたい」と述べており、職員だけでなく学生も巻き込んだ形での横展開を模索している。

このようにCELFの導入は単なる業務改善にとどまらず、学生の教育用ツールとしても有効活用できることがうかがえる。まさに「ITの専門家でなくても開発できるCELFを普及させデジタル化を促進させることで、人材不足の加速する地域経済の活性化に貢献したい」というSCSKグループの思いを実現する一歩となった。今後、卒業生による地域企業への貢献や、大学の垣根を越えたCELFコミュニティ形成、PBL（課題解決型学習）への参加や大学内でのIT活用による課題解決への協力など、他の学校や自治体へと活動の幅を広げることで、地方創生の促進を視野に入れた展開が期待される。

最後に小野氏は、「今回の取り組みを通じて、さらなるデジタル化の推進、大学外への発信と共感できる仲間・つながりの拡大、開発した資産（アプリ）の共有による業務改善の加速化、というビジョンが明確になりました。さらに、県内のみならず他県の大学にもCELFを横展開することで、よりデジタル化による業務革新が進むことでしょう。また、コミュニティによって情報共有が盛んに行われることで、CELF活用において新たな“気づき”が得られるかもしれません。CELFを使ったデジタル化による大学業務の革新や地域活性化を推進したい—。同じ思いを抱いている人は小野までお声がけください。ぜひいっしょにチャレンジしていきましょう」と意気込んだ。