山九株式会社

このような運用形態では、各支店の収支データを全社レベルで収集・集計するまでに多大な労力とタイムラグが生じてしまう。同社 デジタル技術活用推進部 データ活用推進グループ グループマネージャーの古田 農尚氏は、「各支店から寄せられる独自フォーマットを本社指定フォーマットへ転記・集約する作業が不可欠で、約20日のリードタイムが発生していました。結果として、前月度の収支データしか見ることができず、迅速な経営判断に生かすことができませんでした」と語る。

そこで山九はExcel業務をシステム化するため、開発ツールの導入を検討し、一部支店でトライアルを開始した。しかし、同グループ 係長の祥瑞 俊介氏は、「当初検討していたツールはデータベース操作にSQLの記述が必要で、非IT系の従業員しかいない全国の支店への展開は不向きでした。大量データを読み込んだ際のパフォーマンスやスケーラビリティへの懸念もありました」と振り返る。

そこで新たなソリューションを探るべく、情報収集のために訪れたIT系の展示会で出会ったのが「CELF」である。同じくデータ活用推進グループの山下 了氏は、「SCSKから詳しい説明を聞いたところ、CELFに大きな可能性を感じ、すぐさま上長に導入を進言しました」と語る。

そして決め手となったのが、投資対効果だ。
「現状のExcel運用を継続した場合と、収支管理アプリを全社展開した場合の費用対効果を比較試算した結果、概算で約20%のコスト削減が見込めると判断しました。また、CELFであれば内製化により外部委託費を抑えつつ他の業務改善にも展開できると考えました」（古田氏）

前述の2支店および本社における定量的な効果測定はこれからだが、すでにPOC段階で収支管理業務に費やす工数を10％以上削減できることを確認済みだ。新システムへの慣れが進むに伴い、効果はさらに高まっていくと見込んでいる。
「まずは20%以上の工数削減によるコスト削減と創出時間の有効活用を目指しています。業務標準化・最適化の効果とあわせ、最終的には全社的な工数を半減させたいと考えています」（古田氏）

CELFによって収支管理業務の効率化を実現した山九は、現在、収支管理システムを他エリアへ横展開しようと計画を進めている。
「事前ヒアリングを行ったところ、関西や九州の支店は、新システムへの移行に前向きな感触を示しています。2026年度中にこれらの支店をターゲットに横展開を図り、これを足掛かりに全国6エリアの全支店への横展開を進めていきます」（祥瑞氏）

また、山九では収支管理システム以外にも、新たな技術開発テーマに対する申請・予算フローのデジタル化や、全国で発生するデジタル化の案件を可視化するための情報収集アプリなどをCELFで構築済みだ。
「展開するアプリの数が増えても料金が変わらないCELFのライセンス体系が、こうした用途の拡大と、業務現場への定着化を後押ししています」（山下氏）

さらに、今後の大きなテーマとして見据えているのがAI活用だ。
「私たちはCELFを単なるデータの入力ツールとは捉えていません。まずは現場の業務をデータ化して利活用を可能にし、同時にデータの品質を上げていく――。その質の高いデータ基盤があるからこそ、次の業務改善や、さらに高度なAI活用にもつながっていくと考えています」（古田氏）

これまで紙やExcel上でデータを使い捨てにしてきたアナログな文化から脱却すべく、全社的な基盤のもとデータを蓄積し、分析・活用し、現場に還元していくサイクルを確立していく。その実現に向けて、CELF導入に端を発する山九の取り組みは、着実に前進を続けている。